参議院議員・桜井充の日本診療

　２２年度予算が成立した。戦後５番目の早さで成立したそうだが、問題は早さではなく内容である。要するに、この予算で国がどのように変わるのかという点が最も重要である。

　マスコミの論調は、４４兆円の新規国債の発行を批判しているが、それでは財政出動を行わず、景気の下支えができなかった時は、どのように書くのだろうか。私は、現在の経済状況では財政出動を行うことは仕方がないと思うのだが、今後の財政再建のために、国債の利払い対策だけは、緊急に行わなければならないと考えている。

　平成１０年度以降、新規国債の発行額は３０兆円前後であり、国と地方の債務残高は急激に増加している。そうなると、利払い費も増加しそうだが、平成１７年までは減少していた。何故ならば、先発国債は金利の安いものに借り換えられたので、国債全体の金利は低下していたからである。

　ところが、平成１８年以降利払い費が増加に転じている。これは、金利水準が落ち着き、借金の総額が増加したからである。今後景気が回復すれば、国債の金利は上昇してくる。そうなると、金利の安い国債から高い商品に借り換えなければならず、いずれ国債の利払いが国家財政を圧迫するからである。

　ちなみに、国債は６０年償還ルールで（６０年かけて借金を返済する）、１０年国債は、１０年ごとに借り換えるのである。そのため、金利の安い商品に借り換えることがあれば、高い商品に借り換えることもあるのである。

　さて、この国債の利払い費のリスクを回避するためには、金利の低い時期に超長期の国債を発行することが一つの解決策である。問題は、これが市場で売却できるかであり、それが無理であれば、年金の積立金や郵貯そして簡保等で、購入してもらうしかない。いずれにせよ、これは喫緊の課題であり、多くの人たちの英知を結集して対策を講じなければならない。

　私の予算委員会の質問に対して、民主党参議院国対に、これが与党の質問なのかという批判の電話が多数寄せられ、回線が一時期パンクしたそうだ。私の東京事務所も同じような批判の電話が相次ぎ、８５％は否定的な意見だったそうだ。

　一方、地元の事務所は対照的で、好意的な電話だけだったらしい。さらに驚いたことに、宮城県議会で、自民党の県会議員から「櫻井充は良く勉強している」というお褒めの言葉を頂戴した。彼は、自民党宮城県連の幹事長でもあり、立場を超えて評価いただいたことには感謝している。

　私は、野党の時も与党になってからも、政治的スタンスは全く変わっていない。これからも、国民の皆さんの目線で、そして皆さんの代弁者として頑張っていきたいと思う。

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