半年が経過して
2010.03.18 Thursday
鳩山政権が発足し、半年が経過した。マスコミの評価は厳しいが、それだけ期待が大きかったからだと感じている。内閣の政策の進捗状況は、私にとっては予想の範囲内であり、それは政権を獲得し、現実と向き合えば変えざるを得ない政策も多数あると考えていたからである。
あるマスコミの世論調査では、政権交代して政治は良くなったかという問いかけでは、変わらないが６３％も占めていた。さらに鳩山政権の仕事ぶりに関しては、大いに評価するが２％そして、ある程度評価するが４０％で、実は、あまり評価しない４５％と全く評価しない１２％を下回っているのである。
それなのに、政権交代して良かったは６７％で、良くなかった１７％を大きく上回っている。この結果から推察するに、政権交代の原因は、自民党には期待ができないからと感じていた点が大きかったのではないのかと思われる。
ちなみに、今の自民党は野党としての役割を果たしているは、わずか９％であり、果していない７９％を大きく下回っている。この点も自民党に対しては厳しい評価を下しており、このことが政権交代して良かったという評価につながっているのかもしれない。
さて、内閣の支持率は低下しているが、問題はそこではないと考えている。問題は、経済や雇用そして社会保障等、国民の皆さんが大きく変化を望んでいる点に関して、方向性が打ち出せないことにある。
財政的な余裕があれば、財政出動をすれば良いが、大量の財政出動できる環境にはない。これは、終戦直後と一緒である。それでは終戦直後、どのような政策をとったのかと言えば、財政投融資制度をうまく使って、財源不足を補ったのである。
財政投融資制度とは、簡単に言えば、国が年金や郵便局で集めたお金を使って投資を行ったことである。この政策は、施行された当時は良かったのだが、お金が大量に集まるようになり、仕事を増やさなければならなくなってから、無駄な事業が増えていった。
要するに、制度の問題ではなく使い方の問題だったのだが、財政投融資制度そのものが否定されてしまった。私は、郵政の民営化見直しとともに、この財政投融資制度を復活させて、中心市街地の活性化対策等、利益が出る新しい事業に投資するべきではないかと考えている。
いずれにせよ、国民の皆さんの生活が良くなれば、内閣や政党の支持率は上がるのである。与野党が国民の皆さんの生活が良くなるような政策合戦を行うことが、２大政党の意義ではなかったのか。議会で、大いなる論争をできるようにしなければならないと考えている。
あるマスコミの世論調査では、政権交代して政治は良くなったかという問いかけでは、変わらないが６３％も占めていた。さらに鳩山政権の仕事ぶりに関しては、大いに評価するが２％そして、ある程度評価するが４０％で、実は、あまり評価しない４５％と全く評価しない１２％を下回っているのである。
それなのに、政権交代して良かったは６７％で、良くなかった１７％を大きく上回っている。この結果から推察するに、政権交代の原因は、自民党には期待ができないからと感じていた点が大きかったのではないのかと思われる。
ちなみに、今の自民党は野党としての役割を果たしているは、わずか９％であり、果していない７９％を大きく下回っている。この点も自民党に対しては厳しい評価を下しており、このことが政権交代して良かったという評価につながっているのかもしれない。
さて、内閣の支持率は低下しているが、問題はそこではないと考えている。問題は、経済や雇用そして社会保障等、国民の皆さんが大きく変化を望んでいる点に関して、方向性が打ち出せないことにある。
財政的な余裕があれば、財政出動をすれば良いが、大量の財政出動できる環境にはない。これは、終戦直後と一緒である。それでは終戦直後、どのような政策をとったのかと言えば、財政投融資制度をうまく使って、財源不足を補ったのである。
財政投融資制度とは、簡単に言えば、国が年金や郵便局で集めたお金を使って投資を行ったことである。この政策は、施行された当時は良かったのだが、お金が大量に集まるようになり、仕事を増やさなければならなくなってから、無駄な事業が増えていった。
要するに、制度の問題ではなく使い方の問題だったのだが、財政投融資制度そのものが否定されてしまった。私は、郵政の民営化見直しとともに、この財政投融資制度を復活させて、中心市街地の活性化対策等、利益が出る新しい事業に投資するべきではないかと考えている。
いずれにせよ、国民の皆さんの生活が良くなれば、内閣や政党の支持率は上がるのである。与野党が国民の皆さんの生活が良くなるような政策合戦を行うことが、２大政党の意義ではなかったのか。議会で、大いなる論争をできるようにしなければならないと考えている。
