参議院議員・桜井充の日本診療

　内閣支持率が下がり始めた。その数字に一喜一憂するつもりは無いが、支持率低下の原因は、総理の指導力不足といわれているのだから、この点に関して総理は真剣に考えなければならない。

　さて、暫定税率は廃止された。しかし、重量税を除いて、本則に移行されたのだから内容はほとんど変わらない。このような結論を有権者の方はどのように感じただろうか。この点に関して、地元で説明することは難しいと感じている。

　総理は税収不足と景気対策を理由に挙げていたが、暫定税率を廃止すれば、宮城県民の場合年間６万５０００円程度の減税になる。可処分所得が減っている中で、この減税は大きな景気対策なのではないだろうか。さらに、個人の所得を増やすべく、子育て支援や戸別所得補償政策を実施しようとしているのだから、この観点から考えれば整合性は取れない。

　子育て支援策は、結局収入に制限を設けなかった。そうであれば、ぶれずに実行して欲しいものだ。ところで、この子育て支援策だが、直接家庭に支給する点に関して、問題点を指摘する人は多い。それは、このお金が子育て支援に回るか不透明だからである。

　一昨日地元の聖和短大で講演した。ちょうど子宮頸癌を予防するワクチンの発売日であったので、ワクチンを接種したいか聞いてみた。６万円支払ってもワクチンの摂取を希望する人は１０％程度だったろうか。ところが、無料であればほとんどの学生が摂取を希望した。ワクチン接種により、検診を受けなくても約６５％の人が子宮頸癌にならずにすむ。子育て支援策の一部は、このようなワクチン摂取にまわされるべきではないだろうか。

　私はマニフェスト全てを実行しなければならないとは考えていない。野党の時代は情報が足りなかったし、景気の悪化により税収不足も生じている。さらに追加すれば、ある特定の人たちだけで作り上げたものである。

　このような中で必要なことは、説明責任なのだと思う。納得いく理由であれば、方向転換を行っても異論を唱える人は少ないからだ。総理には、明確な方向性を持って、その理念に沿って決断していただきたいと思う。それが、国民の皆さんが総理に望んであることであり、今の閉塞感を破るには総理のリーダーシップが必要だからである。

　そういえば、クリスマスイブでした。素敵な夜をお過ごしください。

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